利用規約

本利用規約（以下「本規約」）は、R150works 合同会社（以下「当社」）が提供する SaaS サービス（AnpiLog、KaigoLog、ClinicLog 等。以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者の皆様（以下「利用者」）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

本規約は決済関連条項を中心に整備した版です。サービス内容・禁止事項・免責・準拠法等を含む完全版は、当社の弁護士レビューを経て順次更新します。

第1条（適用）

  1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する利用方法・ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が個別規定と矛盾する場合、個別規定が優先するものとします。

第2条（利用登録）

  1. 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請するものとします。
  2. 当社は、利用登録の申請に対して、当社の基準に従って審査の上、利用登録を承認するか否かを判断します。承認しない場合、その理由を開示する義務を負いません。
  3. 利用登録は、当社による承認の通知が利用者に到達した時点で完了するものとします。

第3条（アカウント管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（ログイン ID・パスワード）を管理するものとします。
  2. アカウント情報の第三者への譲渡・貸与・共有は禁止します。ただし事業所内での共有運用（同一事業所内の複数スタッフでのアカウント共有）は許諾します。
  3. アカウント情報の漏洩・不正利用が判明した場合、利用者は速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第4条（料金および支払方法）

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める料金表（以下「料金表」）に基づき、利用料金を支払うものとします。料金表は当社ウェブサイト上で公開し、変更があった場合は本サービス内の通知または電子メールにより事前に告知します。
  2. 利用料金は、特段の表示がない限りすべて消費税込みの価格で表示します。
  3. 料金の支払方法は、当社が指定する決済事業者（Stripe Payments Japan 株式会社、以下「決済代行会社」）が提供するクレジットカード決済を原則とします。利用者は、決済代行会社が定める利用規約および個人情報の取扱いに同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。
  4. 利用者が本サービスを継続利用する場合、毎月の課金日（初回申込日と同日）に自動的に決済が行われます。クレジットカードの有効期限が切れた場合、または決済が失敗した場合、当社は利用者に通知の上、最大4回まで再試行を行います。再試行後も決済できない場合、当社は本サービスの提供を一時停止または契約を解除することができます。

第5条（料金プランの変更）

  1. 利用者は、本サービス内の管理画面から、いつでも料金プランをアップグレードまたはダウングレードすることができます。
  2. プラン変更時の料金の取扱いは以下のとおりです：
    • アップグレード：差額を日割り計算し、次回課金時に合算して請求します。
    • ダウングレード：次回課金サイクル開始時から新プランの料金が適用されます。当月分の差額返金は行いません。
  3. 従量課金分（SMS 送信回数・AI 機能の利用回数等）は、月次で集計し、翌月初の請求サイクルで合算請求します。

第6条（解約および返金）

  1. 利用者は、本サービス内の管理画面（Stripe Customer Portal 経由）から、いつでも本サービスを解約することができます。解約手続きが完了した時点で、次回以降の課金は発生しません。
  2. 解約日が課金サイクルの途中である場合、当該課金サイクル分の利用料金は日割り計算による返金は行わず、サイクル末日まで本サービスをご利用いただけます。
  3. サービスの性質上、利用開始後の返金は原則としてお受けできません。ただし、以下のいずれかに該当する場合は、個別に協議の上、返金対応を検討します：
    • 当社の重大な瑕疵により、利用者が本サービスを実質的に利用できなかった場合
    • 当社のサーバー障害により、72時間以上連続してサービスが停止した場合
    • その他、当社が返金を相当と認める場合

第7条（消費税およびインボイス制度に関する取扱い）

  1. 当社（R150works 合同会社）は、本規約制定時点において、適格請求書発行事業者の登録を行っていない免税事業者です。 そのため、適格請求書（インボイス）の発行はできません。
  2. 利用者が課税事業者として仕入税額控除を行う場合、消費税法の経過措置により、以下の割合で控除が可能です：
    • 2026年9月30日まで：仕入税額相当額の80%控除可
    • 2026年10月1日〜2029年9月30日：仕入税額相当額の50%控除可
    • 2029年10月1日以降：控除不可（経過措置終了）
  3. 当社は2027年8月（第3期）より課税事業者となる予定であり、その時点で適格請求書発行事業者の登録を行います。登録番号取得後は、本規約および特定商取引法に基づく表記に登録番号を明記し、適格請求書の発行を開始します。
  4. 移行に伴う利用料金の改定は行いません。

第8条（領収書および請求書）

  1. 利用者は、本サービス内の管理画面（Stripe Customer Portal）から、過去の請求履歴および領収書（PDF形式）をいつでもダウンロードできます。
  2. 当社からの紙の領収書発行は原則として行いませんが、特別な事情により紙の領収書が必要な場合は、サポート窓口（info@r150works.com）までご連絡ください。
  3. 2027年8月以降の領収書には、適格請求書発行事業者の登録番号（T で始まる13桁）を記載します。

第9条(料金の改定)

  1. 当社は、本サービスの提供内容、運営コスト、市場環境その他の事情を勘案し、料金を改定することがあります。
  2. 料金改定を行う場合、当社は改定実施日の 30日前まで に本サービス内の通知または電子メールにより告知します。
  3. 利用者が改定後の料金に同意しない場合、改定実施日までに本サービスを解約することができます。改定実施日以降も本サービスを継続利用する場合、利用者は改定後の料金に同意したものとみなします。

第10条（決済情報の取扱い）

  1. 利用者のクレジットカード情報は、決済代行会社（Stripe Payments Japan 株式会社）のシステム上で直接処理・保管され、当社のサーバーには保管されません。
  2. 決済代行会社における利用者の個人情報の取扱いについては、決済代行会社のプライバシーポリシー（https://stripe.com/jp/privacy）に従います。
  3. 当社が決済代行会社から取得する情報は、決済完了の通知（成功・失敗、金額、トランザクションID等）に限られ、カード番号そのものは当社では取得・保管しません。

第11条（決済システム障害時の対応）

  1. 決済代行会社のシステム障害により決済処理が完了できない場合、当社は本サービスの提供を継続するものとし、後日復旧次第、自動的に決済処理を再試行します。
  2. 障害期間中に発生した利用については、復旧後の決済処理にて合算請求します。
  3. 障害により利用者に発生した損害について、当社は 法令上免責が認められない場合を除き、責任を負わないものとします。

第12条（チャージバック対応）

  1. 利用者がクレジットカード会社に対してチャージバック（売上取消し請求）を行った場合、当社は当該利用者に対し、本サービスの提供を停止することができます。
  2. チャージバックの正当性について当社が異議を申し立てる場合、利用者は当社の調査に協力するものとします。
  3. チャージバックが不正・虚偽と判断された場合、当社は利用者に対し、損害賠償を請求することができます。

第13条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 不正アクセス・不正利用、または他の利用者のアカウントを使用する行為
  6. 本サービスのリバースエンジニアリング、デコンパイル、その他のソースコード解析行為
  7. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（本サービスの提供停止等）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします：
    • 本サービスのコンピューターシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 当社は、本サービスの提供停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、法令上免責が認められない場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条（免責事項）

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 当社の AI 機能（介護AI司書・医療AI司書）は「公的資料を案内する」スタンスで設計されており、最終的な業務上の判断は利用者自身が行うものとします。
  3. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（規約の変更）

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
  2. 本規約の変更後、利用者が本サービスを利用したときは、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第17条（準拠法・裁判管轄）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年5月XX日
最終更新日: 2026年5月31日
本規約に関するお問い合わせ: info@r150works.com